平成24年度先端的EMS普及事業(二次) 公募要領

一般財団法人 環境優良車普及機構(以下「LEVO」という。)は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(以下「S I I 」という。)の「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の補助金制度を活用した平成24年度先端的EMS普及事業(二次)への参加運送事業者等を公募します。

1. 事業内容

中小の自動車運送事業者等が、エコドライブに取り組み易い環境作りを支援するため、先端的EMS用機器(車載器、事業所用機器)をリースするとともに、エコドライブに関するデータの収集・分析を行います。 本事業は、S I I に補助金の申請をするものですが、採択(交付決定)の方法が、「技術の先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」が高いと認められる事業順に採択(交付決定)されることとなっております。S I I の審査で不採択となることがあります。

2. 対象事業者

中小の自動車運送事業者等

3. 公募期間及び参加申込方法

(1) 公募期間
平成24年7月27日(金)〜平成24年8月17日(金)

(2) 申込方法
(別表に掲げる申請書類等を、LEVO EMS推進グループに提出すること。
・持参の場合は、     8月17日(金) 17:00まで
・郵送及び宅配便等の場合は8月17日(金) 17:00必着

(3) 募集規模
  全国  50億円(補助金額)

(4) 補助率 1/3以内

4. 申請形態等

S I Iに対する申請は、LEVOと参加事業参加事業者様との共同申請となります。
共同申請は、「補助金交付申請書」をはじめ装着完了時の「実績報告書」、補助金を受け取る際の「精算払い請求書」等、S I Iに提出する全ての書類にはLEVOと参加事業者様の印鑑(登録してある印鑑の捺印)(連名)が必要になります。
このため、今後の手続きを進めていくにあたり必要となる申請書等への捺印について、申込事業所数が多数になること及び時間的に制約があることから、事前にそれぞれの申請書等の連名用紙への捺印をお願い致します。
また、申請書に添付する書類として、「株主総会の営業報告、決算報告(直近3年分)」、「商業登記簿謄本」、「中小企業であることが確認できる書類」等(「添付書類一覧」表参照)の書類が参加事業者様も必要になります。
なお、毎回の申請において、申請後に社名、代表者、申請台数の変更や申請の取り下げがありますが、これらの申請についても同様に捺印が必要になりますので、これらの分の捺印もお願いいたします。

5. 応募条件

参加事業者は、事業の確実性、継続性が十分である(三期分の財務状況を勘案)と見込まれること。

(1) 導入台数

  • 新たに1事業者当たり車載器5台以上及び1事業所当たり事業所用機器1台とする。ただし、各事業所において今回導入する車載器は同一型式であること。また、当該事業所にすでに補助金により事業所用機器を導入済みの場合は、事業所用機器を新たに補助金により導入することは出来ません。
    なお、各事業所において今回導入する車載器は同一型式であること。また、当該事業所にすでに補助金により事業所用機器を導入済みの場合は、事業所用機器を新たに補助金により導入することは出来ません。
  • 申込事業所の全保有車両台数に対する導入台数は20%以上であること。

(2) 補助対象機器

  • 導入する先端的EMS 用機器は別紙「対象機器の基準及び範囲」に適合するものであり、かつ、必要最小限のものであること。

    (注)他の国の補助金(国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。)を受けないこと。したがいまして、たとえば国土交通省「運行管理の高度化に対する支援事業」の補助金の両方を受けることはできませんのでご注意願います。
    また、補助の対象外の機器等を同時に導入する場合は、別途リースの申込をしてください。

(3) 目標省エネ率の設定

目標省エネ率は、申込事業所の全保有車両の燃料使用量を対象として、補助対象車両のエコドライブでの改善率を下表区分毎に定める値以上とすること。
目標省エネ率(%)=(先端的EMS導入補助対象車両のみによる削減量 / 申込車両を含む全保有車両の機器導入前の燃料使用量) × 100(%)以上

区分 機器装着比率
=(申込事業所の導入台数)
÷(申込事業所の全保有車両台数)×100
目標省エネ率
1 80%以上 5.0%以上
2 60%以上80%未満 4.5%以上
3 60%未満 4.0%以上

  • 目標省エネ率の達成の判定は事業所毎に行われ、達成することが出来なかった事業所は補助金の交付が受けられないことがあります。このため、目標省エネ率の達成要件として全保有車両に対するEMS申込み車両台数の割合も重要な要件となります。
  • 目標省エネ率が達成されたか否かは、機器取付後の目標省エネ率の評価期間(1ヶ月間)のデータにより1年間の削減量(率)を推計し、目標を達成している場合は補助金の交付がありますが、その後一年間の実績データ(成果報告)により確定します。一年間の実績データが未達成になった場合は、補助金の返還があることがあります。
  • 申込事業所はエコドライブを推進するためのEMS推進体制を整備し、エコドライブ管理者を選任した上でEMSを実施すること。

(4) 機器の取付け

  • 導入する先端的EMS 用機器は事業者の申込みに基づき、3メーカー競争見積書比較によりLEVOが選定します。
  • 機器の取付工事は、LEVOからEMS機器販社に対する発注後になります。
  • 別途通知する期間(概ね30日間)に全ての導入予定機器の設置・装着を完了し、速やかにエコドライブを推進すること。

(5) リース契約

  • 申込み事業者は、事業所用機器及び車載器の設置・装着が全て完了した時は、「EMS用機器設置・装着完了報告書」を提出するとともに、すみやかにLEVOと5年間のリース契約を締結するものとする。

(6) 補助対象車両の要件

  • 補助対象の先端的EMS 用機器を装着する車両は、次の要件を具備していること。
  • 初度登録年月は平成23年3月以前であり、平成23年4月から平成24年3月までの各月の走行距離及び燃料使用量を車両毎に把握していること。 また、給油量がわかる帳票類の写しを準備しておき、S I I 等から提出の指示があった場合は、速やかに提出すること。
  • 当該事業場において5年以上継続して使用する見込みがあること。
  • 先端的EMS用機器設置・装着後5年以内に代替、移転、廃車等の計画が無いこと。
  • S I Iへの申請後は装着車両の変更ができませんので慎重に装着車両の選定をして下さい。

(7) 申込事業所の全保有車両および補助対象車両の先端的EMS用機器導入前のデータの提出

  • 事業者は、申込事業所の全エネルギーの月別使用量および全保有車両(補助対象車両を含む。)の車両毎の前年度(平成23年4月から平成24年3月)の月別走行距離及び月別燃料使用量(軽油、ガソリン、CNG、LPGの別)を把握していること。
  • 事業者は、申込事業所の全エネルギー使用量、申込事業所全保有車両(補助対象車両を含む)の月別走行距離及び月別燃料使用量(燃料の種類別に合計)及び補助対象車両の月別走行距離及び月別燃料使用量(燃料の種類別に合計)を別表2により提出すること。
  • この導入前1年間の申込事業所の月別全エネルギー使用量、月別走行距離及び月別燃料使用量は、省エネ率を算定する基礎となり、また補助金が交付される可否になるので正確に把握して記載すること。

(8)先端的EMS用機器導入後のデータの提出(燃費評価等)

  • 申込み車両への先端的EMS用機器の取付けが全て完了した後、申込事業所の全保有車両(補助対象車両を含む。)及び補助対象車両の別途指定する1ヶ月間(評価期間)の走行距離の合計と燃料使用量(燃料の種類別に合計)を別表3(運行データ取得月が決定後別途送付する。)により提出すること。この場合、燃料使用量の算出は当該期間にかかる運行前及び運行後に満タンとすることにより行うこと。
  • 別途指定する1ヶ月間(評価期間)のデータ取得時には目標省エネ率達成に向け、給油の都度満タンにし、省エネ率を計算し、エコドライブ推進の参考とすること。(別表3は、走行距離及び燃料使用量を記入することにより自動的に燃費改善率及び省エネ率が計算されます。)
  • 評価期間が終了した月の翌月より1年間(12ヶ月間)にわたり、申込事業所の全エネルギー使用量、全保有車両(補助対象車両を含む)及び補助対象車両の月別の走行距離の合計及び月別燃料使用量(燃料の種類別に合計)及び補助対象車両の月別の走行距離の合計と月別燃料使用量(燃料の種類別に合計)をそれぞれ別表3に追記し、3ヶ月ごとに提出すること。

(9) 申込事業所の全エネルギー使用量及び燃料使用実績の確証

  • 導入前および導入後の車両毎の月別の走行距離及び月別の燃料使用量の実績並びにこれらの確証(請求書等)を、当局より提出(提示)を求められた場合、速やかに提出(提示)できるよう整理保管しておくこと。
  • 「燃料使用量の実績の確証」については、請求書がない場合には、給油の記録が残されている運転日報の写し、給油の管理のために事業者が恒常的に残している記録、会社が責任を持って証明した記録(自認書)など、給油の量が示されているものをもって代えることができる。

(10) 機器装着・設置写真の提出

  • LEVOから交付決定の連絡受けた時は、補助対象の事業所用機器の設置場所及び補助対象全車両について車載器の装着場所の写真(機器装着前の写真)を「機器設置・装着 写真票」に貼付して別途通知する提出期限までに提出すること。
  • また、補助対象の車載器、補助対象の事業所用機器を設置・装着した時は、それぞれの設置・装着の状況を示す写真を提出すること。

(11) 注意事項

  • 与信により申込みを受け付けない場合があります。
  • 提出すべき書類等が完備していない場合は受付しません。
  • LEVOの指定する期日までに所定の手続きが実施されない場合には、補助金の交付に係る手続きを中止(申込みの取り下げ等)することがありますので注意すること。
  • 先端的EMS用機器の設置・装着は、LEVOからEMS機器販社に対する発注以後となります。(発注前に先端的EMS用機器を設置・装着した場合は、補助の対象となりません。)
  • 機器の設置・装着の状況を確認する場合があります。
  • 応募条件に掲げた事項及びエネルギー使用合理化事業者支援補助金交付規程に定められた事項が遵守されない場合は、補助金が受けられないことがあります。
  • 補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年8月27日法律第179号)の第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
  • この公募要領によるほか、特に指示があった場合にはその対応が必要となります。
  • 補助対象機器のリース料は、補助金が交付されるまではEMS機器購入総額で設定します。その後補助金が交付された時点において設定を補助金相当を差し引いた額に変更します。
  • EMS用機器のリース料等について、ご不明な点等がある場合には、事前にそれぞれの問い合わせ先にお問い合わせ下さい。

6. 問い合わせ先

(1) 申込み等に関する問い合わせ(リース契約に関する内容を除く)
  Tel: 03-3359-8465  Fax: 03-3353-5435
  担当者名  佐藤、北村、瀬下、坂上

(2) リース契約等に関する問い合わせ
  Tel: 03-3359-8465  Fax: 03-3353-5435  担当者名  柳橋

(3)申請書類送付時のお願い
  郵送の場合、封筒の表面に「平成24年度(二次) EMS申請書類在中」と朱書すること。
  電子メールによる資料の送付では、表題に「平成24年度 EMS応募」及び「事業所の所在する県名」を明記すること。
  電子メールアドレス: ems24@levo.or.jp

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(別紙) 補助対象機器の基準及び範囲

1. 補助対象機器の基準

対象機器の基準及び範囲
1.対象機器の基準
(1) 一般要件

  • 十分な耐久性があること。
  • 品質が保証されており、保証期間が定められていること。
  • 機械的作動が円滑であること。

(2) 車載器

  • 時計が取り付けられており、時間情報を取得できること。
  • 瞬間速度及び走行距離についての情報を取得できること。
  • 適切なタイミングで警告音等により運転者のエコドライブを支援することができること。
  • 以下の情報について、車載器を介して、運行診断結果を出力できること。車載器から出力できない場合には、事業所用機器を介して出力できること。
  • 一運行の中での急発進・急加速に関する情報。
  • 一運行の中での一定時間以上アイドリングの継続に関する情報。
  • 一運行の中でのあらかじめ設定した経済速度を超えた走行に関する情報。
  • 一運行の中でのエンジン回転に関する情報。

(3) 事業所用機器

以下の情報について、運行診断結果を車載器から出力できない場合に、車載器で取得した情報をカードリーダーや分析ソフト等を介して出力できること。

  • 一運行の中での急発進・急加速に関する情報。
  • 一運行の中での一定時間以上アイドリングの継続に関する情報。
  • 一運行の中でのあらかじめ設定した経済速度を超えた走行に関する情報。
  • 一運行の中でのエンジン回転に関する情報。
2. 補助対象機器の範囲

(1) 車載器

先端的EMSを実施するために自動車から運転に係るデータ(以下「運行データ」という。)を記録するために最低限必要な機器。
具体的には、運行データを取得するために必要なセンサー、運行データを記録するための装置(記録した運行データを表示する部品を含む。)、センサーと運行データを記録するための装置を接続する部品、運行データを記録し保持するための記録媒体、運行データを事業所へ無線で送信するための通信装置等で構成される一連の機器。
 なお、車載器外部入力装置(テンキー、ハンディキー)を除く。

(2) 事業所用機器

車載器において記録した運行データを事業所において集中管理するために最低限必要な機器。
具体的には、記録媒体に保持された運行データを事業所で読み出すための専用の読取装置、車載器から無線で送信された運行データを受信するための通信装置、運行データをエコドライブに関して分析するためのソフトウェア等で構成される一連の機器。
なお、SQLサーバー等で過剰設備と判断されるものを除く。また、補助対象の導入機器以外の設定のための工事費は補助対象外とする。

(3) その他

  • ドライブレコーダー機能の取扱い
    • 車載器本体については、[(本体価格)−(ドライブレコーダーの価格)]を補助対象とする。
    • 事業所用ソフトについては、ドライブレコーダー用ソフトは補助対象外とする。また、EMSソフトに一体化されているものについては、[車載器の本体価格−ドライブレコーダーの価格]/[車載器の本体価格]分を補助対象経費とする。
  • タクシーメーター機能の取扱い
    • 車載器本体については、[(本体価格)−(タクシーメーター単体価格)]を補助対象とする。
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平成24年度先端的EMS普及事業

インフォメーション

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一般財団法人 環境優良車普及機構 〒160-0004 東京都新宿区四谷2丁目14-8 TEL:03-3359-8461(代表) FAX:03-3353-5439
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