一般財団法人環境優良車普及機構

平成29年度トラック輸送における省エネ化推進事業

平成29年度「トラック輸送における省エネ化推進事業(車両動態管理システムの導入支援による実証)」の補助金に係るLEVOリース募集要領

1.事業の概要(PCKKの公募要領から一部抜粋)

 パシフィックコンサルタンツ株式会社(以下「PCKK」という。)は、平成29年7月6日、平成29年度『トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金(トラック輸送の省エネ化推進事業等)』の公募要領を公表しました。
 本事業では、荷主との連携を要件にトラック事業者の「車両動態管理システムの導入を支援」し、当該システムを活用したトラック運送事業者と荷主との共同による輸送の効率化を実証することを目的としています。 LEVOはこの補助金を活用したLEVOリースの募集を行います。
 PCKKへの補助金の申請については、公募要領にあるとおり、指定期日までに申請書類を全て揃えて郵送(PCKKの募集開始日である7月24日の消印から有効)することとなります。


  •  ※動態管理機器の導入については、買い取りとリースがあります。
      @機器を自らで購入する場合 : 事業者自らがPCKKへ直接申請
      A機器をリース導入する場合 : 希望のリース会社と共同でPCKKへ申請


      ここではA機器をリース導入を選択し、かつ、リース会社(共同申請先)を一般
      財団法人環境優良車普及機構(以下「LEVO」という。)とした場合について説
      明します。

  • 2.LEVOリース申し込みに係る注意事項について


     PCKKの補助金を活用した本LEVOリースについては、PCKKの公募要領を必ず熟読したうえで申請をお願いします。

     平成29年度PCKK補助事業は、荷主との連携を要件にトラック事業者の「車両動態管理システムの導入を支援」し、当該システムを活用したトラック運送事業者と荷主との共同による輸送の効率化を実証することを目的としており、車両動態管理システムを活用した「荷主との連携による省エネの取組」を実施し、取組の自己評価報告の提出(1%以上の省エネ効果の達成)が必須条件となっております。
     つきましては、「自己評価」及び「取組実施」ができない場合は、補助金の交付が行われない又は補助金の返還を求める場合もあるのでご留意ください。

    ※本補助事業の詳細については、PCKKのホームページをご確認ください。

    ※LEVOリース申し込み書類及びPCKK募集要領は下記からもダウンロードできます。
                 提出書類のダウンロード


    3.募集期間及び申込方法

    (1)LEVOリースの募集期間
      平成29年7月11日(火)〜平成29年8月4日(金)午後5時到着分まで
        (PCKKの募集期間:平成29年7月24日〜8月7日)
       ただし、LEVO募集期間内であってもPCKKの募集が締め切られた場合は、
      受付を終了します。なお、PCKKでは「応募状況により、補助金申請の合計
      額が予算額に達した場合、公募期間内であっても予算額に達した日の前日を
      もって公募を終了する。」とされています。

    (2)申込方法
      申込は、「提出書類のダウンロード」にあります「提出書類一覧表」を基に
      別表に掲げる申込書等をLEVOに提出してください。

    4.補助対象事業の要件
        車両動態管理システムを活用した荷主との連携による省エネ取組を次の@〜Dのとおり
       実施し、取組の自己評価を報告すること。(ページ番号はPCKK公募要領参照)
        @実施計画を作成すること。(申請時提出要 P.28)
        ※申請時、車両動態管理システムの活用により、どのような取組を実施するのか、連携
         メニューリスト(P.38〜39 別表参照)を基に作成。
        ※区分AとBから少なくとも各1メニューを必ず選択し、多様な連携による省エネ取組
         の実施を図る。
        A車両動態管理システム導入後、当該システムを活用した自己診断データ
         (P.40参照)を取得すること。
        B自己診断(現状分析・提案)を実施すること。
        ※取得した自己診断データから、現状の輸送の省エネに当たっての課題の抽出及び当該
         課題の解決に向けた荷主連携の提案を実施。
        C自己評価を報告すること。
        ※省エネ効果等の荷主との取組の結果報告を提出。
        D本事業によって、車両動態管理システムの車載器を導入した車両全体で1%以上の省エ
         ネ効果の実現が見込まれること。
        ※実施計画に見込まれる省エネ効果を記載すること。
    5.補助対象及び補助対象外経費

    【補助対象経費】は以下のとおり。(PCKK公募要領P4参照)

    必須機能(表Iに掲げるもの)を有する車載器本体を補助対象とする。
    ・車載器の付帯機能については、省エネ・荷主連携に必要であると認められるもの
     (表Tに掲げるもの)を補助対象とする。
     ※なお、上記以外の機能(ドラレコ、カーナビ等)については、車載器内蔵式など
      製品構成として不可分で分離できないと認められるものに限り補助対象とする
      (申請時に個別判断)。
    ・付帯設備については、1運行の中での取得情報を車載器のみで出力・分析できない
     場合に出力・分析するために必要な事務所用機器を補助対象とする。
    ・品質が保証されており、保証期間が定められているものとする(市販品対象)。
    ・補助対象経費、補助金の額には消費税及び地方消費税相当の金額は含まないこと。
     なお、 自社調達を行う場合には、調達価格に含まれる利益を排除すること。
    ・また、補助事業者が補助対象経費を支払う際に発生する銀行等への振込手数料は、
     補助対象外とする。

    【補助対象外】となる経費は以下のとおり。
    ●車載器
    ・必須機能を有する車載器であっても、スマートフォン、タブレット端末、パソコン
     本体、ETC 等の汎用機器は対象外とする。
    ・補助対象設備の要件を満たす車載器であっても、本事業の目的の範囲を著しく超え
     る機能が付加されている場合、もしくは当該機能が付加されていない車載器の価格
     と大幅な乖離がある場合は対象外とする。(申請時等に個別判断)
    ●事務所用機器
    ・分析ソフトを使用するためのパソコン本体等や出力のための装置(ディスプレイ、
     プリンターなど)は対象外とする。
    ・補助対象設備の要件を満たす事務所用機器(分析ソフト等)であっても、導入する
     車載器本体の合計額を超える価格の設備については、車載器の付帯設備の範囲を超
     えているものとして対象外とする。
    ●その他
    ・プロバイダー利用料等の通信料は対象外とする。
    ・機器の取り付け費用、導入時の初期設定や説明・指導にかかる費用などの設備本体
     ではない経費は対象外とする。
    ※詳しくはPCKKの公募要領4ページ・「7.補助対象の基準及び範囲」参照

    表T


    6.補助金額(補助率)

  • 種類 定義 補助率
    クラウド型
    車載器
    運行中にデータ通信により位置情報その他連携に必要な情報の送受信を行うことができる車載器とする。
    運行中にデータ通信による送受信ができない位置情報以外の取得情報がある場合には、記録媒体に当該取得情報を記録できること。
    1/2以内
    メモリーカード
    型車載器
    専ら記録媒体に取得情報を記録し、運行中にデータ通信による送受信を行わない車載器とする。 1/3以内
  •     ※1,000円未満切り捨て

    7. 本補助事業におけるPCKKへの報告内容について

    1)自己診断データ (PCKK公募要領 P.5〜6 抜粋)
     【自己診断データ】
      ・荷主連携を検討するための車両動態管理システム導入後の車両別日別自己
       診断データ(P.40参照)を提出
     【総括表】
      ・荷主連携前後の車両別日別データ(@走行距離、A輸送量、B燃料使用量)
       及び車両情報等を提出。
    2)自己評価の結果
     【取組実施の場合】
      ・省エネ効果等の荷主との取組の結果報告を提出する。
     【取組途上の場合】
      ・想定される省エネ効果と取組実施までの課題、実施までの見通しを提出する。
      ・荷主への提案を実施していない報告は認められない。
    3)データ計測期間
      ・車両動態管理システム導入後の実働10日間および荷主連携後の実働10日間

    ※荷主連携が取組途上の場合や取組を実施した場合であっても省エネ効果が計画
     値に満たなかった場合は、翌年度以降に実施結果を国(自動車局貨物課)に報告
     を行うこととなる。

    8. LEVOリースの応募条件

    (1)LEVOリースに申し込み可能な対象事業者(法人)について
       ア)貨物自動車運送事業者
       イ)第二種貨物利用運送事業者
       (※車両はすべて「事業用」であること)
       ただし、次のいずれかに該当する事業者は対象外とする。

    ・経済産業省からの補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者。
    ・交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者
    (誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことに留意すること)

    (2)LEVOリースに申し込み条件等
    ●機器の取付が平成29年10月31日までに完了でき、平成29年11月10日までに 完了報告書が提出できること。
    ●車両動態管理システムを活用した荷主との連携による省エネ取組を実施し、取組の自己 評価を報告できること。(提出時期は交付決定後別途通知)
    ●リース契約
    PCKKの交付決定後、すみやかにLEVOと5年間のリース契約を締結する。
    ●機器の発注
    PCKKの交付決定通知後、事業者とLEVOとの契約締結後に事業者から提出のあった2社の競争見積書により安価であった方に、LEVOから発注します。
    ※PCKK交付決定前に機器の取付等を行うと補助金交付対象とはなりません。
    ※見積書は、メーカーからの価格表を参照し作成のこと。(詳しくはメーカーへお問合せください。)

    (3)その他
     平成29年12月上旬にPCKKより中間報告資料として、以下の書類の提出を求められます。改めてご連絡いたしますので、ご協力をお願いします。
      *補助事業実施状況報告書(様式第7)
      *荷主連携前実施状況報告(総括表)
      *荷主連携前自己診断データ
      *申請車両情報一覧表
      *納品書または請求書・支払領収証書または振込明細書(写)
      *保証書 (写)
      *リース契約書(写)
      *機器設置状況報告
      *車載器シリアル一覧表
      

    9. 注意事項

    (1)与信により申込みをお受けできない場合があります。

    (2)提出すべき書類等が完備していない場合は受付できない場合があります。
       特に提出書類は正しい営業所名、 車検証と申請車両情報一覧表の記載内容
       が同一であること、またメールアドレス等、間違いがないことを確認の上、
       提出して下さい。
      @申込書等すべての提出書類の記載内容に不備がないこと。
       営業所名及び営業所数も正しく記入ください。
       メールアドレスは、必須項目となり、間違いのないように記入してください。
      A「申請車両情報一覧表」の転記内容が車検証と同一であること。
        必ず、登録番号の小さい順(昇順)に記入すること。車検証のコピーは、
       このリスト順(昇順)に揃えて添付すること。

      B申請する車両の車検証の有効期限は、平成29年8月7日以降であること。
       切れている場合は、後日差し替えてください。
       極端に期限の切れた車検証を提出しないこと。
       また、車検証が不鮮明の場合、再提出となります。
       

    (3)申請車両について
       申請車両、台数等は、申し込み段階で確定し、申し込み後の車両変更、台数
      変更等はできる限り行わないようにしてください。また、申し込み後の申請取
      り下げは、交付決定までに判断し、交付決定後の安易な取り下げについては行
      わないようお願いします。

    (4)中間報告時、機器設置状況写真(ナンバープレートとともに)の提出が必要です。

    (5)予備車や、運転者不足等による稼働の無い車両は対象外となります。

    (6)補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に
      関する法律(昭和30年8月27日法律第179号)の第29条から第32条において、
      刑事罰等を科す旨規定されています。

    (7)この募集要領によるほか、特に指示があった場合にはその対応が必要とな
      ります。

    (8)リース料等について、ご不明な点等がある場合には、事前に以下にお問い合
      わせ下さい。

    10.LEVOリース申し込み書送付先

      〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル
            一般財団法人 環境優良車普及機構(LEVO)
                事業部
              「動態管理LEVOリース申し込み」係 
                                  宛て送付願います。

      ※本事業に係る問い合わせは、「事業部」までお問合せ願います。
        Tel:03-3359-8465  Fax:03-3353-5435  Mail: ems29@levo.or.jp

    ページトップへ

    環境機器普及事業

    車両動態管理システム導入支援事業

    インフォメーション

    PDF形式 のファイルをご覧になるためには、Adobe Readerアドビ・リーダー(無償)が必要です。

    一般財団法人 環境優良車普及機構 〒160-0004 東京都新宿区四谷2丁目14-8 TEL:03-3359-8461(代表) FAX:03-3353-5439
    Copyrightc 2012 Organization for the promotion of low emission vehicles. All Rights Reserved.