平成24年度運行管理の高度化に対する支援事業(二次) 公募要領

1. 事業内容

本事業は、国土交通省が実施する平成24年度「事故防止対策支援推進事業(2次)」のうち、「運行管理の高度化に対する支援事業」に参加する自動車運送事業者を募集します。
 平成24年度「事故防止対策支援推進事業」(運行管理の高度化に対する支援)の詳細については、 国土交通省のホームページ をご参照ください。

2.公募期間及び申込方法

(1) 公募期間
  平成24年10月22日(月)〜平成24年10月29日(月)
ただし、公募期間内であっても途中で受付を終了する場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
(2) 申込方法
申込は、別表に掲げる申込書等を一般財団法人環境優良車普及機構に提出すること。
申込書を持参する場合は、  10月29日(月)午後5時まで
郵送及び宅配便等の場合は、 10月29日(月)午後5時必着

3.補助対象
  • デジタル式運行記録計に係る車載器の取得費
  • デジタル式運行記録計に係る事業所用機器の取得費
  • 映像記録型ドライブレコーダーに係る車載器の取得費
  • 映像記録型ドライブレコーダーに係る事業所用機器の取得費

注)平成24年度「運行管理の高度化に対する支援事業」において、他の国の補助金(特殊法人を通じての交付を含む。)を受けないこと。したがいまして、たとえば 一般社団法人環境共創イニシアチブ(S I I)の補助金の両方を受けることはできませんのでご注意願います。
また、補助の対象外の機器等を同時に導入する場合は、別途リースの申込をしてください。

4.補助対象範囲
  • デジタル式運行記録計に係る車載器:運行データを作成するために必要なセンサー、運行データを作成するための装置、センサーと運行データを作成するための装置を接続する部分、事業所用機器に運行データを記録又は伝達するための装置等で構成される一連の機器
  • デジタル式運行記録計に係る事業所用機器:運行データを事業所で読み出すための専用の読取装置、運行データを分析し、運行管理及び安全運転の指導に活用するためのソフトウェア等で構成される一連の機器(電子計算機、印刷用機器は除く。)
  • 映像記録型ドライブレコーダーに係る車載器:加速度等を検知するためのセンサー、強い加速度等が発生した場合にその前後一定時間の画像を撮影する装置、撮影した情報、撮影を行った時間、撮影を行った時点の加速度等を記録又は伝達するための装置、センサー及び画像を撮影する装置と撮影した情報を記録又は伝達するための装置を接続する部分等で構成される一連の機器
  • 映像記録型ドライブレコーダーに係る事業所用機器:車載器において記録又は伝達した撮影情報等を事業所で読み出すための専用の読取装置、撮影情報等を分析し、運行管理及び安全運転の指導に活用するためのソフトウェア等で構成される一連の機器(電子計算機、印刷用機器は除く。)
5.補助対象機器の機能要件

(1) デジタル式運行記録計

国土交通大臣によるデジタル式運行記録計(第U編)の型式指定を受けている機器等又は国土交通大臣によるデジタル式運行記録計(第V編)の型式指定を受けている機器及び当該デジタル式運行記録計を利用するのに必要となる機器等のうち、ソフトウェアにより、運行管理及び安全運転の指導に活用できるものであって、当該ソフトウェアにおいて映像記録型ドライブレコーダーにより記録された情報を活用できるもの。

(2) 映像記録型ドライブレコーダー

  • 急ブレーキ、事故等により強い加速度等が発生した場合にその前後一定時間の画像を撮影できること。
  • 一般乗合旅客自動車運送事業において使用する事業用自動車(立席があるものに限る)に備えるものにあっては、運転時に連続して車内の映像を記録する機能(オプションで車内撮影用のカメラを備えることにより可能となるものを含む) を有すること。
  • 撮影情報等を記録、出力することができること。
  • 十分な耐久性があること。
  • 品質が保証され、保証期間が定められていること。
  • 機械的動作が円滑であること。
  • 時間情報を取得できること。
  • (1)に規定するデジタル式運行記録計のソフトウェアにおいて当該ドライブレコーダーにより記録された情報を活用できる機能を有すること。
  • 当該ドライブレコーダーにより記録された情報を、ソフトウェアを用いることにより安全運転に関する指導に活用できること。
6.補助率

取得に要する経費の1/3 (ただし、補助限度額,下記の通り)

  • デジタル式運行記録計に係る車載器1台あたり : 3万円
  • デジタル式運行記録計に係る事業所用機器1台あたり : 10万円
  • 映像記録型ドライブレコーダーに係る車載器1台あたり : 2万円
  • 映像記録型ドライブレコーダーに係る事業所用機器1台あたり : 3万円
  • デジタル式運行記録計と映像記録型ドライブレコーダーを同時に購入する場合(デジタル式運行記録計であって、カメラ等を付加し、映像記録型ドライブレコーダーに相当する機能を有することとなったものを含む。) :車載器1式当たり5万円、 事業所用機器一式当たり13万円
  • 補助対象事業者(補助対象事業者がリース事業者である場合は、貸渡し先の自動車運送事業者)当たりの上限を40万円とする。
    (申請状況によっては、さらなる上限を付したうえで補助金の交付を行う場合がある。)
7. 応募条件

(1) 公募対象事業者
一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者のうち、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に掲げる中小企業者である者。
第一次募集で交付決定を受けた事業者は第二次募集で申請することはできません。

(注)中小企業基本法第2条第1項第1号:資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第4号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの。

(2) 公募対象事業所数(営業所数)
 1事業者1事業所(営業所)とする。

(3) 装着対象自動車
 一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車。

(4) 導入台数
 1台以上

(5) リース契約
 申込み事業者は、すみやかに一般財団法人環境優良車普及機構(以下「LEVO」という。)と5年間のリース契約を締結するものとする。

8.注意事項
  • 与信により申込みを受け付けない場合があります。
  • 提出すべき書類等が完備していない場合は受付いたしません。
  • LEVOの指定する期日までに所定の手続きが実施されない場合には、補助金の交付に係る手続きを中止(申込みの取り下げ等)することがありますので注意すること
  • 補助事業完了後、国土交通省より補助事業実施に係る調査を行う場合があり、その場合は調査に協力すること。
  • 機器の設置・装着の状況を確認する場合があります。
  • 応募条件に掲げた事項が遵守されない場合は、補助金の返還が発生し、リース料金が変更になります。
  • 補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年8月27日法律第179号)の第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
  • この公募要領によるほか、特に指示があった場合にはその対応が必要となります。
  • 補助対象機器のリース料は、補助金が交付されるまでは機器購入総額で設定します。
    その後補助金が交付された時点において設定を補助金相当を差し引いた額に変更します。
  • リース料等について、ご不明な点等がある場合には、事前にそれぞれの問い合わせ先にお問い合わせ下さい。
9. 問い合わせ先

一般財団法人環境優良車普及機構
〒160-0004  東京都新宿区四谷2-14-8YPCビル
申込みに関する問い合わせ
 環境機器普及部  林、木村
  Tel: 03-3359-8465   Fax: 03-3353-5435

リース契約等に関する問い合わせ
 総務部      柳橋
  Tel: 03-3359-8461   Fax: 03-3353-5439

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インフォメーション

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