令和5年度補正予算 商用車の電動化促進事業Q&A

車両に関するQ&A

▶トラックについては、交付決定後に完了実績報告としてトラック代金の全額の支払い書類や車検証を機構に送付し、審査が完了した後、精算払いとなります。

▶廃車を伴う申請はありません。

▶申請できません。

▶申請台数の制限はありません。

▶対象となりません。

▶申請できません。リースによる導入の場合、補助の対象はあくまでリース会社と運送事業者とのリース契約によるもので、割賦といった形態（売買契約）は申請できません。

▶補助額は、令和 6 年2 月22 日「商用車の電動化促進事業」補助金に係る車両の事前登録により登録のあった車両を基に「商用車の電動化促進事業（トラック）実施要領」（令和6年2月16日、環水大自発第 2402165号）により算出し、確認された公表された交付額です。 導入車両と同規模・同等仕様であり、かつ車両登録時点で最新の燃費基準に適合したガソリン又はディーゼル自動車の価格との差額に補助率を乗じた額となります。

▶法定耐用年数から積載量※が２トン以下の場合は３年以上、２トン超の場合は４年以上の契約期間での締結が必要です。（自家用は 5 年（貸渡しを除く））
従いまして、当初２年間契約の締結では、申請時点において処分制限期間中の継続保有が担保されないため、補助対象とは認められません。
（確約書があったとしても実際に再リース契約の際の担保にはなりません。)

※積載量とは、自動車検査証に記載されている最大積載量を指します。

▶購入費用の支払いは、補助事業の完了、完了実績報告、概算払請求までに完了してください。またその際には、新車新規登録（軽自動車については新車新規検査）を受けた自動車検査証記録事項（写し）、請求書（写し）、領収証等の支払いを証明できる書類の写しを申請書に添付してください。事業の完了は、R7年１月 31 日までに行ってください。

▶新規登録以外で中古新規登録車の申請はできません。
新古車も既に登録・届出がなされている中古車となるため、対象となりません。

▶法定耐用年数は積載量２トン以下は３年。２トン超は４年。自家用は５年（貸渡しを除く））です。新車新規登録した日から、法定耐用年数までの期間は申請者において「所有」する必要があります。

▶車両の申請には見積書いりません。（改造車の申請は見積書添付）

▶登録がそれを超える期間の場合、申請はできていても事業の中止となる場合があります。

▶紙出力による「自動車検査証記録事項」のコピーを添付してください。

▶申請者は、導入車両の自動車検査証記録事項（写し）に記載された所有者です。また、使用者が充電設備を申請する場合は共同申請書の提出が必要です。

▶車体の前面、後面、燃料タンク（PHEV,FCV）等、外部から容易に視認できる場所に貼付して下さい。なお、法令違反となる場所（ウインドウ等）には貼付しないでください。

▶交付規程の様式第２または様式第５（第８条関係）を提出し、機構の変更承認を得た後に変更が可能です。

▶補助対象車両の所有者・使用者名に変更がなければ、使用の本拠の位置や登録番号の変更は可能です。なお、当機構の保管データの変更が必要なため、変更後の自動車検査証（写し）の提出が必要です。

▶法定耐用年数の期間内に売却する場合は、財産処分をすることとなり補助金の返還が求められます。

▶指定の様式はありません。各社の様式により提出が可能です。
ただし、請求書及び領収書には導入車両の車台番号又は登録番号を記載してください。（手書き可）
また、請求書・領収書には販売店印が押印されていること、発行日が記載されていること、領収書には金種（現金、振込、小切手、手形）の記載があること、をご確認ください。（手形の場合は完済証明が必要です。）

▶精算払請求書（様式第１３）は申請番号毎に添付していただきます。そのため、車両毎での支払いではなく、対象の補助金交付確定額をまとめて1つの口座への振込となります。

▶補助金の返還が生じます。事前に必ず機構への届出が必要です。

▶財産処分制限期間内に廃車や譲渡等により車両を保有しなくなった場合は、補助金の返還が生じます。事前に必ず機構への届出が必要です。