令和６年度「過労運転防止の取組み支援補助事業」の応募に係るLEVOリースについて

１．令和６年度　ＬＥＶＯリースの受付について

一般財団法人環境優良車普及機構（ＬＥＶＯ）では、今年度も国交省が実施する事故防止対策支援推進事業（過労運転防止の取組み支援）補助事業に応募するＬＥＶＯリースの募集を行います。
ただし、4月末現在執行団体が未発表なため、以下「執行団体」とします。
（※今年度は株式会社ＴＯＰＰＡＮに決まりました）
執行団体の補助事業の詳細につきましては、今年度の公募要領が公表されないと詳しい内容はわかりませんが、ここでは、昨年度と同じ前提で記載いたします。

執行団体の補助を受けるには、執行団体の受付開始時（昨年度は令和５年８月１０日募集開始）までに、全てのＬＥＶＯリース事業を完了し、販社からの領収書が必要となります。

つきましては、今年度のこの補助金を申請するＬＥＶＯリースの受付は、下記にて行います。

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２．募集内容（予想）

■補助内容（予想）

補助対象機器	下記の機器であって、国土交通大臣が認定したもの ① ＩＴを活用した遠隔地における点呼機器（ＩＴ点呼機器） ② 遠隔点呼機器 ③ 自動点呼機器 ④ 運行中における運転者の疲労状態を計測する機器 ⑤ 休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器 ⑥ 運行中の運行管理機器
補助率	補助対象経費の１／２（１事業者あたり最大：８０万円）
補助限度額	一部の機器に１台あたりの上限あり

　

３． 募集期間及び申込方法

LEVOの募集期間は、令和６年４月５日（金）～６月７日（金）まで
お申し込みについては、提出書類のダウンロードの申込書にご記入のうえお申し込みください。

なお、執行団体の募集要領により、補助内容が変更となる場合がございますので、予めご了承願います。

　

４．執行団体については、現時点で未定

　　昨年度の公募要領については、JATAのホームページをご確認ください。

　

５．LEVOリースお申込み時の注意事項

• 本LEVOリース事業は、LEVOリースが完了した後に、LEVOが執行団体へ補助金申請（実績申請）の応募を行う事業です。補助金については、執行団体へ書類提出・受理・審査後、補助金が支払われ、後日、運送事業者様へLEVOから振り込みます。
• 執行団体の予算については、執行団体の募集期間の途中、或いはＬＥＶＯリースによる機器の設置完了報告前に、執行団体の予算額を超過した場合、執行団体の受付が終了するというリスク等理由を問わず補助金が交付されないまたは減額もありうること予め理解のうえ、申請をお願いいたします。（その場合、補助金を申請しない一般リースとなります。）
• 令和６年４月１日以降に導入したものが対象
• 補助対象機器は、国交省認定機器に限られますのでご注意願います。
• 申請書類は返却しないため提出した書類のコピーを保管しておくこと。
• 補助対象事業者は、中小企業者（資本金3億円以下又は従業員300人以下）に限る
• 過去３年の間において、行政処分（道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法のいずれかに基づくもの。ただし、警告及び勧告は含まない。）を受けていない者。
• 申込み事業者はＬＥＶＯと５年間のリース契約を締結するものとする。
• 与信の結果により申込みを受け付けない場合があります。
• 提出すべき書類等が完備していない場合は受付できない場合があります。
• ＬＥＶＯの指定する期日までに所定の手続きが実施されない場合には、補助金の交付に係る手続きを中止（申込みの取り下げ等）することがあります。
• 補助事業完了後、執行団体が補助事業実施に係る調査を行う場合があります。
  その場合は調査に協力をお願いします。
• 機器の設置・装着の状況を確認する場合があります。
• 応募条件に掲げた事項が遵守されない場合は、補助金の返還が発生します。
• 補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年8月27日法律第179号）の第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
• この募集要領によるほか、特に指示があった場合にはその対応が必要となります。
• ご不明な点がある場合には、お問い合わせ下さい。