IEA・国際共同研究

IEAの設立経緯

1973年10月の第4次中東戦争に端を発した第1次石油危機の混乱の中で、米国は同年12月「エネルギー行動グループ」構想を発表し、翌年1月、石油消費国会議の開催を提唱した。
1974年2月、13カ国の参加の下にワシントンで開かれた会議では､｢エネルギー問題解決のためには、国際的協力が不可欠であり、産油国との十分な協議が必要である｣との点で各国の一致した基本認識が得られ、会議のフォローアップのための具体的な消費国間協力の場として、エネルギー調整グループ(ECG) の設置が決定された。
第1回ECGでは、ワシントン会議のコミュニケにおいて提起された諸問題を､ 経済協力開発機構(OECD)、ECG、国際通貨基金(IMF)等の機関に振り分けて検討していくことを決定した。その後、各機関において検討が進められ、最終的に「国際エネルギー計画｣(IEP：International Energy Program) がとりまとめられた。
こうして、1974年11月OECD理事会の決定により、IEPの実施機関として国際エネルギー機関(IEA：International Energy Agency)が設立され、これと軌を一にしてIEP協定が締結された。

IEAの活動

IEAの主な活動は、エネルギー問題解決のため先進国の国際協力を推進し、直接（備蓄・緊急融通システム整備等）及び間接（省エネ・代替エネルギー開発等）の加盟国の短期及び中長期のエネルギー事情を改善することであった。
しかし、その後の国際的なエネルギー事情の変化に応じて、石油以外のエネルギー源（天然ガス、石炭、原子力など）への対応、中国・インド・ロシア等主要非加盟国との協力、気候変動問題に対処するためのエネルギー技術面での貢献など、従来は想定されていなかった活動も増加している。さらに2005年以降、G8サミットプロセス関連の活動も多くなっている。
現在の主な活動内容を分類すると、以下の通り（かっこ内は担当常設作業部会・委員会）。

• 緊急時対策・準備（緊急時問題常設作業部会：SEQ）
• 石油市場対策（石油市場問題常設作業部会：SOM）
• エネルギー政策協力（長期協力問題常設作業部会：SLT）
• エネルギー技術協力（エネルギー研究技術委員会：CERT）
• 非加盟国との協力促進（地球規模エネルギー対話常設作業部会：SGD）
• G8プロセスへの対応（各委員会・作業部会）

IEA加盟国

IEAの加盟国になるには、OECD加盟(現在38カ国)でなければならないが、OECDの加盟国が自動的にIEAの加盟国になれるということではない。現在のところ、チリ、コロンビア、コスタリカ、アイスランド、イスラエル、ラトビア、リトアニア、スロベニアはOECD加盟国ではあるがIEAに属していません。