調査・研究実績

・都営バスにおけるEVバス導入検討に関する調査業務（東京都交通局）

【調査概要】
令和2年度に続き、国内に投入されている車両、充電器の仕様調査および各営業所に何台の車両、充電設備を導入することが可能かを理論的に解析。さらに、実際の電力設備や設備設置スペース、駐車スペースの状況を調査し、具体的な充電器の選定並びに同機器や電力設備設置場所案を提示。1台から保有台数までを導入するのに必要なイニシャル・ランニングコストの最大・最小及びCO2削減量を試算した。

・LNGトラック実証走行事業（いすゞ自動車株式会社）

【調査概要】
引き続き、LNG車の普及を見据えインフラ維持、市場形成活動の成熟を目指し、LNG車両の走行によるデータ収集を継続して行った。

・重量車の低炭素化・脱炭素化に関する技術動向等調査業務（国土交通省）

【調査概要】
2050年における我が国全体のCO2排出80％削減やカーボンニュートラルを実現するとした場合の、重量車分野における低炭素化・脱炭素化を実現せせる絵姿について、現時点で技術的に実現の可能性が最も高い観点からそれを提示した上で、その実現に向けた諸課題を整理・検討した。

【成果概要】
2050年にCO2排出80%削減および2050年カーボンニュートラルを実現させるには、重量車の電動化、水素燃料電池化の推進は重要である一方で、電力構成および水素の入手方法などに影響されるほか、重量車は使用年数が長いことから入れ替えに掛かる年数を考慮した代替計画および補助金等の政策が重要であることが分かった。

・都営バスにおけるEVバス導入検討に関する調査業務（東京都交通局）

【調査概要】
国内に投入されている車両、充電器の仕様調査および各営業所に何台の車両、充電設備を導入することが可能かを理論的に解析。さらに、実際の電力設備や設備設置スペース、駐車スペースの状況を調査し、具体的な充電器の選定並びに同機器や電力設備設置場所案を提示。1台から保有台数までを導入するのに必要なイニシャル・ランニングコストの最大・最小及びCO2削減量を試算した。

【成果概要】
理論的に行なった導入可能車両台数、充電器出力の種類、台数およびコストの試算から、導入する車両台数に対応するために必要な充電器の出力、台数の選定によって電力コストが大幅に変化することがわかった。このため、車両の運用方法とともに充電設備のエネルギーマネジメントの最適化が重要であることが確認された。

・地域交通グリーン化事業効果検証調査等請負業務（電気バス調査）（国土交通省）

【調査概要】
地域交通グリーン化事業として国土交通省が導入補助を実施した電気バスの現在の運行状況を調査し、電気バスの性能、航続距離、メンテナンス及び運行に大きく影響するバッテリの劣化状況等の調査を行った。

【成果概要】
改造車の場合、モーターやバッテリー等の改造部分は製造者によって違うことなどもあり、長期間問題なく利用されている車両のほか故障等を理由に運用を終了している車両もあった。量産車は調査を実施した車両については導入年数が浅いため特段不具合はなく運用されている。航続距離はバッテリー容量により異なり、1日100～200km程度を走行している。バッテリーの劣化具合については簡易的な電力計測での判断は困難であることが確認できたほか、バッテリーSOCを継続的に記録することでおおよその劣化進行度合いを確認できることがわかった。

・LNGトラック実証走行事業（いすゞ自動車株式会社）

【調査概要】
令和元年に引き続き、関西から関東間のLNG車走行によるデータ収集を行った。

【成果概要】
改造車の場合、モーターやバッテリー等の改造部分は製造者によって違うことなどもあり、長期間問題なく利用されている車両のほか故障等を理由に運用を終了している車両もあった。量産車は調査を実施した車両については導入年数が浅いため特段不具合はなく運用されている。航続距離はバッテリー容量により異なり、1日100～200km程度を走行している。バッテリーの劣化具合については簡易的な電力計測での判断は困難であることが確認できたほか、バッテリーSOCを継続的に記録することでおおよその劣化進行度合いを確認できることがわかった。

・地域交通グリーン化事業効果検証調査等請負業務（電気トラック調査）（国土交通省）

【調査概要】
地域の配送の活用されている次世代自動車(電気トラック、ハイブリッドトラック）の実走行事例を把握し、電費、燃費等の計測を行い、既存ディーゼル車と比較した。また、地域交通グリーン化事業で導入された超小型モビリティを導入した事業者にヒアリングを行い、その運営に資する事例を収集した。

【成果概要】
【 ハイブリッドトラック 】 従来車のディーゼルトラックに対する電気トラックの省エネ効果は、省エネ法によるエネルギー削減効果は 19～23.8％の削減となり、CO2排出削減効果も同じく19.8～23.8%の削減となった。
【 電気トラック 】 従来車のディーゼルトラックに対する電気トラックの省エネ効果は、省エネ法によるエネルギー削減効果は-23.1～-8.6％の増加となるが、CO2排出削減効果はおよそ11.8～22.2%の削減となった。
原油換算では増エネになるが、CO2換算すると削減となった。電気はCO2換算係数により削減となる。

・LNGトラック実証走行事業（いすゞ自動車株式会社）

【調査概要】
環境省補助事業に引き続き、関西から関東間のLNG車走行によるデータ収集を行った。年間を通じて、LＮＧトラックの市場投入に向けた実運行化における実証走行試験を行い、LＮＧ車の更なる課題抽出を行った。

【成果概要】
LNG車は年間を通じて運行が可能であり、LNG車の量産化が期待される。

・トラック運送事業者における電気トラック利用に関する実態調査業務（全日本トラック協会）

・平成30年度～令和元年度 欧州における軽油デュアルフューエル天然ガスエンジンに関する性能調査（日本ガス協会）

【調査概要】
ガス組成の異なる燃料をジュライの火花点火方式エンジン、デュアルフューエルエンジンに適用した時の車両特性について、LEVOが参加してるIEA AMFの共同研究を活用して調査。低メタン価組成は車両のエネルギー効率に変化はなく、NOｘが低下する一方でPNやCH4の排出が増加することがわかった。

・産学官連携による高エネルギー効率大型車両開発促進に関する調査業務（国土交通省）

【調査概要】
大学や研究機関で行われている大型車両を含む自動車の高エネルギー効率化に関する研究の現状や産学官連携に関する課題についてアンケート、ヒアリングを行い、欧州のCOREプロジェクトや米国のスーパートラックプロジェクトについての文献調査を行った。

【成果概要】
国内の大学や研究機関にアンケートやヒアリングの結果、等が分かった。