NDC〈Nationally Determined Contributions〉

NDC〈Nationally Determined Contributions〉
国が決定する貢献、国が定める拠出金

2015年12月の第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定（2016年11月発効）では、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑えるよう努力を続けることを目的に掲げている（パリ協定第2条）。

各国は、温室効果ガス（GHG）の排出削減や吸収に関する国内措置を取り、今世紀後半にGHGの人為的な発生源による排出と吸収源による除去量を均衡させるよう取り組むことが求められており、各国はGHG削減に向けた「国が決定する貢献（Nationally Determined Contribution）」を定めている。

NDCは、５年ごとに提出・更新することとされている（パリ協定第3条、第4条）。
公害対策基本法のもとに、昭和43年、大気汚染防止法が大気汚染防止対策の基本法として制定された。

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【出典・参考情報】
経済産業省　資源エネルギー庁
令和元年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2020）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2020html/1-3-1.html

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