1. 申請にあたって
2. 補助要件、補助対象設備
3. 補助対象額
4. 補助金交付上限・対象設備一覧表
5. 申請書類等
6. お問い合わせ

1.申請にあたって

充電設備の申請にあたっては、本ページの内容をご確認のうえ、必要書類をご提出ください。
なお、詳細については、公募要領、交付規程もあわせてご確認をお願いいたします。

2.補助要件、補助対象設備

①補助要件

　　 申請者の敷地（事業所、営業拠点）等にトラックの充電に必要な充電設備で一体的に導入することが必要 （車両数≧充電口数）

②充電装置の規格(1)

　　充電設備は、普通・急速充電器、V2H・外部給電器及び高圧受電設備・設置工事費

　　　充電設備は認証を取得するなど安全性が確保されていること

　　　（認証を受けていない場合、安全性が確保されている旨の証明書等を提出）　　　

　　　※補助対象充電設備型式一覧表は、機構のホームページで掲載

③充電装置の規格(2)

　　高圧受電設備・設置工事費は2030年度までの導入計画台数に合わせた 規模による申請が可能

3.補助対象額

① 　充電設備等の価格と充電設備工事費の和（機構が必要と認めた額）

② 　充電設備等と工事の補助上限額は総額であり、機器の機能や工事内容ごとに個別の上限が存在。そのため、充電設備等の機能や工事の内容に

　　よって、必ずしも上限額がそのまま補助されるものではない

③　補助対象経費は、事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費

④　申請者は、最初に「交付申請」を行い、機構の交付決定が必要

　　　※車両の購入については、交付決定の前に行ってもよいが、充電設備等（機器及び工事）は、交付決定を通知する前に発注等を行った

　　　　経費は補助対象外

4.補助金交付上限・対象設備一覧表

5.申請書類等

書類名
提出資料総括表
交付申請書類・完了実績報告書類を作成する際のExcelデータシート 　※ExcelはMicrosoft Excel 2021以降のバージョンをご使用ください。

総括表 No.	書類名		様式	記入例
①	様式第１の２ （第5条関係）	交付申請書（充電設備を申請する場合）
②	様式第１の４	共同事業者申請書
		様式第１の４ 共同事業者申請書　商流添付例
③	様式第１ （その５の２）	実施計画書（充電設備）
④	様式第１ （その９）	表明書　（令和４年度CO2排出量が20万ｔ以下の事業者は提出不要）
⑤	別添	誓約書 （申請者が地方公共団体を除く）
⑥	様式第1 （その１０の１） （第5条関係）	財産処分（抵当権の設定）承認申請書		ー
⑦	様式第1 （その１０の３） （第5条関係）	財産処分（抵当権の設定）承認申請書（充電設備）		ー
⑧	充電設備の導入に関する説明書　添付例
	見積書記載上の注意点
	図面作成上の注意点
⑫	写真（申請時）の提出ファイル

総括表 No.	書類名		様式	記入例
⑰	様式第１１の２ （第11条関係）	完了実績報告書（充電設備を報告する場合）
⑱	様式第１１ （その４の２）	実施報告書（充電設備）
⑲	様式第１０ （第8条関係）	取得財産等管理台帳
㉑	リース料金算定根拠明細書（充電設備） ＊リースの場合のみ必要			ー
㉔	様式第１３ (第13条関係)	精算払請求書
	添付書類（納品書・工事等完了届・検収書・ 請求書・領収書等の写し）の注意事項
㉖	写真（完了時）の提出ファイル

6.お問い合わせ

公募に関するお問い合わせは、電子メールまたは電話で受け付けています。
メールでお問い合わせいただく際は、メールの件名を以下の例のように「【質問】事業者名」とし、必要事項をご記入の上、
電子メールにてお問い合わせください。

お問い合わせ内容の聞き違いや認識の相違を防ぐため、できる限り電子メールでのお問い合わせにご協力くださいますようお願いいたします。

＜メール件名＞
「【質問】〇〇株式会社」

＜お問い合わせ先＞
　⚡充電設備担当⚡
　　・電　話　　　　　：　０３－５３４１－４７２８（平日9：00～12：00/13：00～16：00）
　　・ＦＡＸ　　　　　：　０３－５３４１－４７２９
　　・メールアドレス　：　juhojo*levo.or.jp　←「*」を「@」へ変更してください。