令和5年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金

令和5年度補正予算 商用車の電動化促進事業

令和5年度 申請受付状況

申請台数1500000 (台)
補助金申請額1522.535 (百万円)
補助金残額1277.465 (百万円)
令和5年12月5日現在

完了実績報告書の提出について

書類名
完了実績報告書の提出についてPDF

申請書類等

No書類名入力書式手書き様式記入例
1提出資料総括表PDF
電子メール、jGrantsでの申請時には、申請書作成時に使用したExcelデータシートとPDF化した申請書類をご提出ください。

交付申請書 提出時

No書類名入力書式手書き様式記入例
2様式第1の1
(第5条関係)
交付申請書(トラックのみを申請する場合)
様式1の1
(12/3更新)


様式1の2
(12/11更新)


様式1の3
(12/11更新)


その7の2
2型式目
以降
(12/11更新)


その8
2型式目
以降
(10/9更新)
PDFPDF
3様式第1の2
(第5条関係)
交付申請書(トラックと充電設備を同時に申請する場合)PDFPDF
4様式第1の3
(第5条関係)
交付申請書(充電設備のみを申請する場合)PDFPDF
5様式第1の4
(第5条関係)
交付申請書
(バッテリー交換式電気自動車及び水素内燃機関型自動車への改造を申請する場合)
PDFPDF
準備中
6様式第1の5
(第5条関係)
交付申請書
(バッテリー交換式電気自動車と充電設備を同時に申請する場合)
PDFPDF
準備中
7様式第1の6
(第5条関係)
共同事業者申請書PDFPDF
8様式第1
(その7の1)
実施計画書(車両使用者)PDFPDF
9様式第1
(その7の2)
実施計画書(充電設備)PDFPDF
10様式第1
(その8)
実施計画書(導入予定表)PDFPDF
11非化石エネルギー自動車の区分別導入台数とその割合( 計画と実績 )PDF
PDF
車両使用者がリース等で導入する場合の上記表の提出フローについてPDF
12様式第1
(その9)
表明書 (令和2年度CO2排出量が20万t以下の事業者は提出不要)PDFPDF
13別添誓約書PDFPDF
14様式第1
(その10の1)
(第5条関係)
財産処分(抵当権の設定)承認申請書PDF
15様式第1
(その10の2)
(第5条関係)
財産処分(抵当権の設定)承認申請書(車両)PDF
16様式第1
(その10の3)
(第5条関係)
財産処分(抵当権の設定)承認申請書(充電設備)PDF
17充電設備の導入に関する説明書 添付例PDF
電子メール、jGrantsでの報告時には、報告書作成時に使用したExcelデータシートとPDF化した報告書類をご提出ください。

完了実績報告書 提出時

No書類名入力書式手書き様式記入例
18様式第11の1
(第11条関係)
完了実績報告書(トラックのみを報告する場合)
様式11の1
(11/27更新)


様式11の2
(11/27更新)


様式11の3
(12/11更新)

2台目以降の
その6の1
(10/9更新)


その6の2
(12/11更新)


2型式目以降の
その7
(10/9更新)
PDFPDF
19様式第11の2
(第11条関係)
完了実績報告書(トラックと充電設備を同時に報告する場合)PDFPDF
20様式第11の3
(第11条関係)
完了実績報告書(充電設備のみを報告する場合)PDFPDF
21様式第11の4
(第11条関係)
完了実績報告書
(バッテリー交換式電気自動車及び水素内燃機関型自動車への改造を報告する場合)
PDFPDF
準備中
22様式第11の5
(第11条関係)
完了実績報告書
(バッテリー交換式電気自動車と充電設備を同時に報告する場合)
PDFPDF
準備中
23様式第11
(その6の1)
実施報告書(車両)PDFPDF
24様式第11
(その6の2)
実施報告書(充電設備)PDFPDF
25様式第11
(その7)
完了実績報告書(実績)PDFPDF
26非化石エネルギー自動車の区分別導入台数とその割合(計画と実績)PDF
PDF
27リース料金算定根拠明細書(車両)
*リースの場合のみ必要
PDF
28リース料金算定根拠明細書(充電設備)
*リースの場合のみ必要
PDF
29様式第13
(第13条関係)
精算払請求書PDFPDF
30自動車検査証の型式が「不明」と記載された車両に添付
31添付書類(請求書・領収書の写し)の注意事項PDF

別添

No書類名入力書式手書き様式記入例
32識別番号発行依頼書(初回のみ):電子メールによる申請時、申請前に必要(過年度発行済の場合は不要)電子申請方法

補助事業者は、今年度末及びその後1年間(令和6年4月~令和7年3月分迄の報告)、導入した車両の『月別の走行距離・稼働日数』の提出が必要ですので、各年度終了後には、「様式14事業報告書」(注1)で報告を行ってください

No書類名様式PDF記入例
33様式第14(第15条関係)事業報告書PDF
34<月別の走行距離>走行データ報告書(雛形)PDFPDF

注1)申請書類に記載の申請者メールアドレスまたはFAX番号へ機構からお送りします
注2)申請書類の控え(コピー)をご利用ください

No書類名PDF記入例
35様式第2(第6条関係)変更交付申請書PDF
36様式第5(第8条関係)計画変更承認申請書PDF
37様式第6(第8条関係)中止(廃止)承認申請書PDF
38様式第7(第8条関係)遅延報告書PDF
39様式第8(第8条関係)遂行状況報告書PDF
40様式第9(第8条関係)消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書PDF
41様式第10(第8条関係)取得財産等管理台帳PDF
No書類名様式
42令和5年度補正予算 商用車の電動化促進事業(トラック)公募要領PDF
43令和5年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(商用車の電動化促進事業(トラック))交付規程PDF
44環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準についてPDF
45商用車の電動化促進事業(トラック)実施要領PDF
46脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(商用車の電動化促進事業(トラック))交付要綱PDF
47商用車の電動化促進事業(トラック)に関するQ&APDF
48公募説明資料(リーフレット)PDF