令和5年度補正予算 商用車の電動化促進事業Q&A

その他Q&A

▶商用トラックの導入者（補助申請者）が車両を置く敷地（事業所、営業拠点）等に設置する充電設備(設置、工事)申請を年度内に行うことです。

▶まとめて１つでも、別々でも申請できます。

▶①導入する車両の「所有者」が申請者であること（使用者が充電設備を申請する場合は共同申請が必要）。
②車両の使用者が国で定める目標（目安）等に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している次の事業者となります。
⑴．貨物自動車運送事業者
⑵．自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者（車両総重量 2.5 トン超の車両に限る。）
⑶．商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（⑴、⑵、(4)に貸渡しする者に限る。）
⑷．地方公共団体
⑸．その他環境大臣の承認を得て、執行団体が適当と認める者

▶具体的には機構にご相談ください。

▶基本的にはシステム申請、電子メール申請、紙による申請の場合を含めて、電子メールにて通知いたします。

▶R5年度当初予算でトラックを導入し、新たにトラックの営業所等の敷地に充電設備を一体的に導入する場合、充電設備を今年度のみの特例としてR５年度補正予算で補助対象としています。したがって、（繰越し）当初予算では充電設備のみを対象とした補助はありません。
R５年度補正予算ではトラック車両及びトラックの導入と一体的に行われ、事業者の敷地（事業所、営業拠点）に設置する充電設備に対しての補助事業です。

▶受付順に審査し、予算の残額が２割程度になりましたら、それ以降の交付申請については、受付順による審査を行うことはせず、当該日付からR７年 1 月 31日までに申し込みのあったすべての交付申請を対象に審査を行います。
また、予算残額を超える申請があった場合には、初めて申請を行う事業者を優先するなど配慮したうえ抽選にて補助事業者を決定します。

▶機構のホームページに定期的に予算執行残高を掲示していく予定です。

▶機構のホームページにて確認できます。
トラック：https://www.levo.or.jp/subsidy/hoseiyosan/truck/
充電設備：https://www.levo.or.jp/subsidy/hoseiyosan/jyuuden/

▶申請できます。

▶割賦購入では申請できません。

▶申請できます。原則的に国の補助金に相当する自治体の額を記入してください。
補助金に相当する額が総額の場合は、内訳を記入してください。リース料金の総額が自治体の補助金と合算されている場合のリース契約については、国分と自治体分の内訳を記入するとともに月々のリース料金で国の補助金に相当する額が必ず還元されている事実が分かるように記載して下さい。

▶購入・リースのいずれも認められます（割賦購入は認められません。）。

▶補助額の減額はありません。なお、予算の残額が２割程度となりましたら、それ以降の交付申請については、申し込み順による審査を行うことはせず、当該日付からR７年 1 月 31日までに申し込みのあったすべての交付申請を対象に審査を行います。
また、予算残額を超える申請があった場合には、初めて申請を行う事業者を優先するなど配慮したうえ抽選にて補助事業者を決定します。

▶補助金がリース契約の中に反映されていれば、リース金額が変動するリース契約も認められます。リース料金算定根拠明細書に内容を明記してください。

▶リースの場合、あくまでもリース契約に則った月額リース料金に補助金を反映させることとしていますので一括で補助金を支払うことについては認められません。
契約書、リース料金算定根拠明細書の作成の際に留意してください。

▶補助対象となります。ただし、中間会社の契約書のコピー、算定根拠明細書等転リース取引の取引関係を証する書類が必要です。なお、リース契約書の約定に転貸リースを認める旨の文言がない場合には、三者間の覚書等の合意締結文章のコピーの提出が必要です。

▶地方公共団体の補助との併用はその補助金が国の国庫補助を原資としていなければ可能です。なお、併用に当たっては、その補助事業の執行団体(自治体等)に確認してください。また、地方公共団体等のいわゆる協調補助は不要です。

▶一般財団法人環境優良車普及機構「商用車の電動化促進事業」補助事業執行グループが窓口となります。

▶補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入（圧縮記帳）の規定（法人税法第42条）の適用を受けることができます。規定の適用を受ける場合は、一定の手続きが必要となるので、所轄の税務署等にご相談ください。

▶本事業の補助事業により導入する設備等については、補助対象事業の基本的要件に適合するものとして、国からの他の負担又は補助金（負担金、利子補給金等を含む。）を受けていないこととしていますので、他の負担又は補助金と併用することはできません。
また、地方公共団体等からの負担又は補助金との併用は可能ですが、併用する場合には、地方公共団体等の負担又は補助金の制度が、本補助制度と併用できる仕組みになっている必要があります。
地方公共団体等の負担又は補助金の制度が、本補助事業に係る自己負担額に対して補助することができる仕組みになっている場合を除き、本補助事業の補助金交付額は、地方公共団体等からの補助金交付額を「寄付金その他の収入」として控除した額に補助率を乗じた額となります。地方公共団体等の負担又は補助金と併用する場合は、申請の際、地方公共団体等の負担又は補助金の交付要綱等を提出してください。

▶補助を受ける事業について、国からの負担又は他の補助金を受けていない（重複受給はない）ことが条件であり、過去の負担又は補助金は該当しません。

▶消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税」という。）は、補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。ただし、以下の補助事業者については、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者
②免税事業者である補助事業者
③消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）補助事業者
④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体（特定収入割合が5%を超える場合）及び消費税法別表第3に掲げる法人の補助事業者
⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者

▶リース取引を途中で解約できず（ノンキャンセラブル）、また、リース資産に係るコストをすべて負担する義務（フルペイアウト）を負うリース取引のことです。

▶ファイナンスリースを活用する場合については、「補助金を受けない場合のリース料」から「補助金を受けた場合のリース料」を差し引いて補助金相当分が減額されていること、法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用することが契約内容に含まれていることが必要です。

▶補助事業者の補助事業が完了し、完了実績報告書（精算払請求書）を提出し、機構からの交付額確定通知書の通知を受けた後、機構から補助金を振り込むことになります。

▶申請書類を受付後、申請書類を精査し、申請書類に不足がある場合等については、機構から連絡いたします。

▶初めての申請者は、申請の前に機構あてにメールで「識別番号」の付与依頼を行います。これは申請する際に申請責任者を明確にするとともに代表者印を省略を可とするものです。交付申請する際は機構から附番された5桁の「識別番号」を記載のうえ、申請してください。
※機構の他の補助事業で「識別番号」を取得済の場合は、その番号をご使用ください。

▶同時又は別々に行うことは可能です。

▶トラック、充電設備のどちらか最初に申請した際に申請番号を付与しますので、次の申請では付与した番号を記載してください。

▶申請に必要な書類が無いと受付ができません。申請時に必要な資料が揃った段階で申請してください。

▶申請後に機構で書類内容を確認し、不備不足なく受付した日から30営業日以内に交付決定を行い「交付決定通知書」を発行いたします。なお、審査に時間を要するもの、申請が集中した場合はこの限りではありません。

▶特段の手続きは必要はありません。ただし交付申請の提出期限を超えることができないことに併せ完了実績報告書の審査完了を行い、精算払い請求書を行うまでの事務手続き（審査を伴う）が必要なことから余裕のある行程が必要です。

▶交付申請は可能です。交付申請の手続きに必要な書類を提出してください。なお、完了実績報告書を提出の際には事業の完了を証する書類が必要なため、それまでにはご用意してください。

▶可能な限り電子申請（電子メール、jGrants）をご利用ください。
電子メール申請では、申請者確認用「識別番号」を発行させていただきます。 初回申請前に必ず識別番号発行依頼書にてevhojo@levo.or.jpへご連絡下さい。以降、交付申請時等に使用してください。
jGrants 申請では、申請書類を PDF 化して（データシートはExcel のまま）、アップロードしてください。
電子申請の環境のない場合には、紙により申請を行うことができます。

▶代表事業者は、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産の全部又は一部を取得する者に限るものとしており、この要件を満たす方が代表事業者として申請することとなります。
なお、ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者が代表事業者です。

▶会社等の組織において、補助事業に関わる業務を実際に行う部署の責任者（部長等）としてください。

▶補助事業に関わる業務を実際に行い、機構と連絡を取り合える方としてください。
なお、窓口となる方の所在地（書類を受領する住所）を記入してください。

▶可能です。申請システム上又は機構にご連絡ください。
また、取り止めによるペナルティはありません。
交付決定以降の場合は中止申請書を提出してください。

▶充電設備に係る見積書、契約書又は注文書・注文請書、納品書又は工事完了届、検収書、請求書、請求内訳書、金融機関振込支払証拠書類、領収書、工事図面（工事概略図、全体図、部分詳細図、振込み口座番号が記載された通帳等のコピー、設備・機器、工事状況の写真アルバムなどの提出が必要です。

▶電子領収書は販売会社の押印があれば領収書として有効です。
また、振込依頼書の写しは金融機関の出納印があれば、領収証の代用になります。ネット振込みの控えをプリントアウトしたものは金融機関の出納印が有れば代用になります。いずれの場合も車両を特定する車台番号または登録番号の記載（手書き追記でも可）があることが必要です。

▶申請者の口座に振込みます。リースの場合は、リース会社に振り込みます。なお、リース会社は借受人である使用者に補助金相当額を還元する（補助金相当額を減じたリース料金を記載したリース料金算定明細書を添付）必要があります。

▶同一法人内での車両のみ使用者名の変更の場合、補助金の返還はありません。
ただし、車両の変更届等（車検証の管轄変更等）の手続きが必要となりますので、当機構に届出が必要です。
また、充電設備の場合は、充電設備の法定耐用年数（6年）までは変更することはできません。

▶変更の内容によって、軽微な届出以外で国への承認手続き（補助金の返還等）が発生する場合もあるため、事前に届出してください。

▶責任者・担当者、メールアドレス等記載内容に変更がある場合は、機構から送付した識別番号通知に変更部位を朱書き修正して送付してください。
※なお、登録された「識別番号」のメールアドレス以外から届いた交付申請書は受理できません。

▶機構で申請書の受理後に「24」から始まる6桁の「申請番号」を附番し送付します。以後の申請、報告等の手続きについては「申請番号」を記載してください。

▶機構で完了実績報告書を受理、審査後に額の確定を行う際にトラックは車両毎、充電設備は型式毎に「LEVO管理番号」を附番します。

▶車両等の財産を保有する代表申請者であるリース会社となります。

▶社名変更等による使用者名の変更であることが、登記簿謄本等で確認することが可能な場合、補助金の返還手続きはありません。ただし、合併や事業統合により所有者（リースの場合使用者）が別法人になる場合は財産処分となりますので、事前に必ず機構への届出が必要です。なお、機構の承認を得ずに処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全額返納が必要な場合もあります。

▶財産処分制限期間内に補助事業の全部又は一部を継続することができなくなった場合、補助金の全部又は一部の返還が生じます。事前に必ず機構への届出が必要です。