令和5年度補正予算 商用車の電動化促進事業

補助要件、補助対象設備

①補助要件

　　  申請者の敷地（事業所、営業拠点）等にトラックの充電に必要な充電設備で一体的に導入することが必要 （車両数≧充電口数）

②令和５年度当初予算申請の特例

　　  令和5年度補正予算事業に限り、令和5年度当初予算でトラックを導入した車両数に相当する充電設備の申請が可能

③充電装置の規格(1)

　　　 充電設備は、普通・急速充電器、V2H・外部給電器及び高圧受電設備・設置工事費

　　　　普通充電器はJARI認証、急速充電器は CHAdeMO認証が必要

　　（認証がない場合、第三者認証機関により安全性が確保されている旨の証明書等を提出）　　　

　　　※普通充電器、急速充電器、V2H・外部給電器は、機構のホームページで掲載

④充電装置の規格(2)

　　　高圧受電設備・設置工事費は2030年導入計画に合わせた 規模による申請が可能

補助対象額

① 　充電設備の価格と充電設備工事費の和（機構が必要と認めた額）

② 　充電設備と工事の補助上限額は総額であり、機器の機能や工事内容ごとに個別の上限が存在。そのため、充電設備の機能や工事の内容によって、必ずしも上限額がそのまま補助されるものではない

③　補助対象経費は、事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費

④　申請者は、最初に「交付申請」を行い、機構の交付決定が必要

　　　※車両の購入については、交付決定の前に行ってもよいが、充電設備（機器及び工事）は、交付決定を通知する前に発注、契約等を行った経費は、交付対象外となる　

補助金交付上限・対象設備一覧表

事業概要・公募申請情報

補助事業概要

受付期間等

受付期間	令和6年3月8日（金）～令和7年1月31日（金）
予算額	約316億円（車両及び充電設備の合計）
申請台数	制限なし（予算の都合上、抽選となる可能性もあります）
留意事項	・申請に係る審査は、申し込み順に行います。 ・予算額の残額が2割程度に達した場合には、当該日付以降は申し込み順による審査を行うことはせず、当該日付から令和7年1月31日までに申し込みのあったすべての交付申請を対象に審査を行います。 また、予算残額を超える申請があった場合には、初めて申請を行う事業者を優先して抽選するなど配慮したうえ補助事業者を決定します。 ・受付状況は、機構のホームページで公表いたします。