令和5年度補正予算 商用車の電動化促進事業

補助対象事業者

商用車の電動化促進事業の補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち、国で定める目標（目安）等に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している事業者となります。

1. 貨物自動車運送事業者
2. 自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者（車両総重量2.5トン超の車両に限る。）
3. 商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（①、②、④に貸渡しする者に限る。）
4. 地方公共団体
5. その他環境大臣の承認を得て、執行団体が適当と認める者

　なお、④を除く者のうち、地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度によって公表された令和２年度CO2排出量が20万ｔ以上の者（以下「多排出者」という。）については、交付申請日又は令和6年6月30日のうちいずれか遅い日までに、以下（ⅰ）及び（ⅱ）のCO2排出削減のための取組の実施について表明する者のみとします。なお、GXリーグに参加する者については、これらの取組を実施するものとみなします。

（ⅰ） 令和７年度及び令和12年度の国内におけるScope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関するCO2排出削減目標を設定し、公表してください。また、令和６年度以降毎年度の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者による検証を経て、毎年度公表してください。

　（注）第三者検証については、「GXリーグ第三者検証ガイドライン」に則るものとします。

（ⅱ） （ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合にはJクレジット若しくはJCMその他国内のCO2排出削減に貢献する適格カーボン・クレジットを調達する、又は未達理由を公表してください。

補助対象となる車両

補助金の交付対象となるのは、予め環境省の事前登録を受けたトラック（BEV,PHEV,FCV）で、以下の新車車両が対象となります。
BEV：電気自動車
PHEV：プラグインハイブリッド車
FCV：燃料電池自動車

車両総重量2.5トン超の車両（事業用、自家用）
車両総重量2.5トン以下の車両（事業用のみ）

　商用車の電動化促進事業の補助対象車両については、環境省の「商用車の電動化促進事業補助金に係る車両の事前登録のご案内について」（令和6年2月22日付）に基づき事前登録を行って、審査を受けた車両についてのみ補助金の交付対象となりますので、補助金の交付を申請する際には事前登録を受けているか必ず確認をしてください。
　事前登録を受けていない車両については、補助金の交付申請ができませんのでご注意ください。
※申請対象車両が国の他の補助金を受けていない事が条件となります。

車両の新車新規(軽自動車については新車新規検査)登録期間
令和６年２月１日（木）～令和７年１月３１日（金）

事前登録された補助対象車両情報

補助額は、令和6年2月22日「令和５年度補正予算　商用車の電動化促進事業」補助金に係る車両の事前登録により登録のあった車両を基に「商用車の電動化促進事業（トラック）実施要領」（改正 令和6年2月16日、環水大モ発第2402165号）により算出し、確認され公表された交付額

社名	車種数	PDF	車両説明動画等
フォロフライ㈱	4		ー
ＡＳＦ㈱	2
ＨＷ　ＥＬＥＣＴＲＯ㈱	3
アパテックモーターズ㈱	2		ー
㈱タジマモーターコーポレーション	1
諾亜建設㈱（ノアケンセツ）	1		ー
ＺＯ　ＭＯＴＯＲＳ㈱	1
日本福田自動車㈱	1
三菱自動車工業㈱	12
日産自動車㈱	8
本田技研工業㈱	4
日野自動車㈱	２
三菱ふそうトラック・バス㈱	4
いすゞ自動車㈱	5
トヨタ自動車㈱	1		ー

注:令和６年１０月９日現在 (１５社、５１車種)事前登録があった車両について掲載。