脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金

令和5年度 商用車の電動化促進事業(トラック)

令和5年度 申請受付状況

申請台数2,922 (台)
補助金申請額9,799.186 (百万円)
補助金残額2,800.814 (百万円)
令和6年1月31日現在

申請書類等

電子申請方法についてはこちらをご参照ください。

No書類名入力書式手書き様式記入例
1提出資料総括表PDF

交付申請書 提出時

No書類名入力書式手書き様式記入例
2様式第1(第5条関係)交付申請書データシート




2型式目以降の
別紙2

PDFPDF
3様式第1(別紙1)事業実施計画書PDFPDF
4様式第1(別紙2)事業実施計画書(導入予定表)PDFPDF
5非化石エネルギー自動車の区分別導入台数計画書PDF
PDF
車両使用者がリース等で導入する場合の車両導入計画の提出フローの追加についてPDF
6別添誓約書PDFPDF
7様式第1の2(第5条関係)補助対象車両の係る財産処分(抵当権の設定)についてPDF
8様式第1の2(その2)処分の種類 抵当権の設定PDF

完了実績報告書 提出時

No書類名入力書式手書き様式記入例
9様式第11(第11条関係)事業完了実績報告書データシート




2型式目以降の
別紙2




2台目以降の
別紙1

PDFPDF
10様式第11(別紙1)実施報告書PDFPDF
11様式第11(別紙2)事業実施計画書(導入予定表)(実績)PDFPDF
12非化石エネルギー自動車の区分別
導入台数計画書
PDF
PDF
13リース料金算定根拠明細書
*リースの場合のみ必要
PDF
14様式第13(第13条関係)精算払い請求書PDFPDF
15自動車検査証の型式が「不明」と記載された車両に添付
16添付書類(請求書・領収書の写し)の注意事項PDF

別添

No書類名入力書式手書き様式記入例
17識別番号発行依頼書(初回のみ):電子メールによる申請時、申請前に必要(過年度の発行済の場合は不要)
電子申請方法

補助事業者は、本補助金利用された年度末及び次年度の1年度間、導入した車両の『月別の走行距離・稼働日数』の提出が必要ですので、各年度終了後には、「様式14事業報告書」(注1)で報告を行ってください

No書類名様式PDF記入例
18様式第14(第16条関係)事業報告書PDF
19別添<月別の走行距離>走行データ報告書(雛形)PDFPDF

注1)申請書類に記載の申請者メールアドレスまたはFAX番号へ機構からお送りします
注2)申請書類の控え(コピー)をご利用ください

No書類名PDF記入例
20様式第2(第6条関係)変更交付申請書PDF
21様式第5(第8条関係)計画変更承認申請書PDF
22様式第6(第8条関係)中止(廃止)承認申請書PDF
23様式第7(第8条関係)遅延報告書PDF
24様式第8(第8条関係)遂行状況報告書PDF
25様式第9(第8条関係)消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書PDF
26様式第10(第8条関係)取得財産等管理台帳PDF
No書類名様式
27令和5年度 商用車の電動化促進事業(トラック)公募要領PDF
28令和5年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(商用車の電動化促進事業(トラック))交付規程PDF
29環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準についてPDF
30商用車の電動化促進事業(トラック)実施要領PDF
31脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(商用車の電動化促進事業(トラック))交付要綱PDF
32商用車の電動化促進事業(トラック)に関するQ&APDF