Home公開情報調査研究レポート

調査研究レポート

近年行った調査研究の概要や調査研究レポートを紹介します。できるだけ多くの資料を電子化し、順次ホームページにアップして参ります。

令和3年度 道路輸送の脱炭素化における輸送用再生可能燃料の役割−概要−(IEA報告書)

sample

<< 調 査 概 要 >>
 現在の各国の政策、自動車保有台数の予測、および再生可能輸送用燃料の利用可能性に基づいて、道路交通部門の脱炭素化において再生可能燃料が果たす役割を定量化し、各国の違いや、脱炭素化のための選択肢、成功した政策事例などを検討、整理した。
<< 成 果 概 要 >>
 2060年の輸送用燃料需要の最大30%を代替するのに十分な持続可能な原料をバイオ燃料生産に利用することができる。
 ライフサイクルの観点から評価すると、バイオ燃料は化石燃料よりも大幅にGHG排出量を削減できる。現在、カリフォルニア州で提供されているバイオ燃料の平均的な炭素強度は、15?65gCO2e/MJである(化石燃料である軽油とガソリンの炭素強度は95)。将来的には、バイオ燃料の炭素強度はさらに低下すると予想され、廃棄物処理によるGHG排出回避のクレジットを取得したり、CCSと組み合わせたりすることで、正味でマイナスになることもある。
 先進バイオ燃料のコストは生産経路によって異なり、ほとんどの場合、ガソリン換算で1リットル当たり0.35〜1.58ユーロと、現在の化石燃料換算のコストを大幅に上回っている。先進バイオ燃料技術は現在、開発の初期段階にあるため、さらなるコスト削減の可能性が大きい。
などが明らかになった。
英文概要【PDF:6356KB】
英文報告書1【PDF:Key-Strategies-in-Selected-Countries 7005KB】
英文報告書2【PDF:Production-Technologies-and-Costs 7229KB】
英文報告書3【PDF:Scenarios-and-Contributions-in-Selected-Countries 12488KB】
英文報告書4【PDF:Deployment-Barriers-and-Policy-Recommendations 3694KB】

ページトップへ

令和2年度 重量車の低炭素化・脱炭素化に関する技術動向調査(国土交通省事業)

<< 調 査 概 要 >>
 2050年における我が国全体のCO2排出80%削減やカーボンニュートラルを実現するとした場合の、重量車分野における低炭素化・脱炭素化を実現せせる絵姿について、現時点で技術的に実現の可能性が最も高い観点からそれを提示した上で、その実現に向けた諸課題を整理・検討した。
<< 成 果 概 要 >>
 2050年にCO2排出80%削減および2050年カーボンニュートラルを実現させるには、重量車の電動化、水素燃料電池化の推進は重要である一方で、電力構成および水素の入手方法などに影響されるほか、重量車は使用年数が長いことから入れ替えに掛かる年数を考慮した代替計画および補助金等の政策が重要であることが分かった。


ページトップへ

令和2年度 都営バスにおけるEVバス導入検討に関する調査業務委託(東京都交通局事業)

<< 調 査 概 要 >>
 国内に投入されている車両、充電器の仕様調査および各営業所に何台の車両、充電設備を導入することが可能かを理論的に解析。さらに、実際の電力設備や設備設置スペース、駐車スペースの状況を調査し、具体的な充電器の選定並びに同機器や電力設備設置場所案を提示。1台から保有台数までを導入するのに必要なイニシャル・ランニングコストの最大・最小及びCO2削減量を試算した。
<< 成 果 概 要 >>
 理論的に行なった導入可能車両台数、充電器出力の種類、台数およびコストの試算から、導入する車両台数に対応するために必要な充電器の出力、台数の選定によって電力コストが大幅に変化することがわかった。このため、車両の運用方法とともに充電設備のエネルギーマネジメントの最適化が重要であることが確認された。


ページトップへ

令和2年度 地域交通グリーン化事業効果検証調査等請負業務(電気バス調査)(国土交通省事業)

<< 調 査 概 要 >>
 地域交通グリーン化事業として国土交通省が導入補助を実施した電気バスの現在の運行状況を調査し、電気バスの性能、航続距離、メンテナンス及び運行に大きく影響するバッテリの劣化状況等の調査を行った。
<< 成 果 概 要 >>
 改造車の場合、モーターやバッテリー等の改造部分は製造者によって違うことなどもあり、長期間問題なく利用されている車両のほか故障等を理由に運用を終了している車両もあった。量産車は調査を実施した車両については導入年数が浅いため特段不具合はなく運用されている。航続距離はバッテリー容量により異なり、1日100〜200km程度を走行している。バッテリーの劣化具合については簡易的な電力計測での判断は困難であることが確認できたほか、バッテリーSOCを継続的に記録することでおおよその劣化進行度合いを確認できることがわかった。


ページトップへ

令和元年度 地域交通グリーン化事業効果検証調査等請負業務(電気トラック調査)(国土交通省事業)

<< 調 査 概 要 >>
 地域の配送の活用されている次世代自動車(電気トラック、ハイブリッドトラック)の実走行事例を把握し、電費、燃費等の計測を行い、既存ディーゼル車と比較した。また、地域交通グリーン化事業で導入された超小型モビリティを導入した事業者にヒアリングを行い、その運営に資する事例を収集した。
<< 成 果 概 要 >>
【 ハイブリッドトラック 】 従来車のディーゼルトラックに対する電気トラックの省エネ効果は、省エネ法によるエネルギー削減効果は 19〜23.8%の削減となり、CO2排出削減効果も同じく19.8〜23.8%の削減となった。
【 電気トラック 】 従来車のディーゼルトラックに対する電気トラックの省エネ効果は、省エネ法によるエネルギー削減効果は-23.1〜-8.6%の増加となるが、CO2排出削減効果はおよそ11.8〜22.2%の削減となった。
原油換算では増エネになるが、CO2換算すると削減となった。電気はCO2換算係数により削減となる。


ページトップへ

令和2年度 LNGトラック実証走行事業(いすゞ自動車梶j

<< 調 査 概 要 >>
 令和元年に引き続き、関西から関東間のLNG車走行によるデータ収集を行った。
<< 成 果 概 要 >>
LNG車の使い方によるBOG(ボイルオフガス)への影響を再認識し、都市間運などがLNG車に適した運行形態であることが改めて分かった。今後は量産車の登場とこの結果を踏まえたLNG車の適材低所への採用による普及が期待される。


ページトップへ

令和元年度 LNGトラック実証走行事業(いすゞ自動車梶j

<< 調 査 概 要 >>
 環境省補助事業に引き続き、関西から関東間のLNG車走行によるデータ収集を行った。年間を通じて、LNGトラックの市場投入に向けた実運行化における実証走行試験を行い、LNG車の更なる課題抽出を行った。
<< 成 果 概 要 >>
LNG車は年間を通じて運行が可能であり、LNG車の量産化が期待される。


ページトップへ

平成30年度から令和元年度 欧州における軽油デュアルフューエル天然ガスエンジンに関する性能調査(日本ガス協会)

<< 調 査 概 要 >>
 ガス組成の異なる燃料をジュライの火花点火方式エンジン、デュアルフューエルエンジンに適用した時の車両特性について、LEVOが参加してるIEA AMFの共同研究を活用して調査。低メタン価組成は車両のエネルギー効率に変化はなく、NOxが低下する一方でPNやCH4の排出が増加することがわかった。
<< 成 果 概 要 >>


ページトップへ

平成29年度 産学官連携による高エネルギー効率大型車両開発促進に関する調査業務(国土交通省)

<< 調 査 概 要 >>
 大学や研究機関で行われている大型車両を含む自動車の高エネルギー効率化に関する研究の現状や産学官連携に関する課題についてアンケート、ヒアリングを行い、欧州のCOREプロジェクトや米国のスーパートラックプロジェクトについての文献調査を行った。
<< 成 果 概 要 >>
 国内の大学や研究機関にアンケートやヒアリングの結果、等が分かった。  


ページトップへ

自動車用代替燃料の導入障壁

sample

世界の国々では、エネルギー政策や環境問題などを背景に、伝統的な輸送用燃料であるガソリンや軽油に代わる代替燃料が導入されようとしているが、こうした新しい燃料を導入するにあたっては、実際上の課題(障壁)が多くある。そこで、国際エネルギー機関(IEA)、自動車用先進燃料研究開発実施協定アネックス15 において、IEA 諸国における自動車用代替燃料の導入に関連した実際上の障壁について分析・検討が進められた。
 本調査は、これら障壁の概要を明らかにし、代替燃料を導入するかどうか決断する際に参考となる情報を提供することを目的とした。利用者が利用者の二一ズに最も適した代替燃料を選択し、問題解決をできるよう、代替燃料の導入時の潜在的な問題に焦点をあてた。

〜「低公害・代替燃料自動車の普及促進のための調査研究」〜
この事業は、競艇公益資金による日本財団の補助金を受けて実施したものである。
概要【PDF:71kB】本編【PDF:3.4MB】添付資料【PDF:2.4kB】


ページトップへ

大型CNG自動車の実走行モードによる燃費及び排出ガスの評価

sample

小型車同様、大型車についても、燃費を改善し、排出ガスを減らすための新技術の導入が必要であることから、世界中でこうした分野の実証実験が行われている。しかし、実証実験の方法や実証試験に用いられる車両、燃料などに違いがあることから、排出ガス低減の比較評価を行うことは難しい。また、燃費や排出ガスの試験モードが必ずしも実際の走行を反映したものでないことも試験結果の比較をさらに難しいものとしている。
 そこで、国際エネルギー機関(IEA)、自動車用先進燃料研究開発実施協定(アネックス17)では、異なる排出ガス低減技術を用いた3台の大型CNGバスを用いて、様々な運転モードや試験手順の違いが燃費や排出ガスに及ぼす影響を調査した。

〜貨物自動車の排出ガス低減に関する技術動向調査 資料集〜
概要【PDF:76kB】本編【PDF:3.0MB】添付資料【PDF:2.3kB】


ページトップへ

低温における粒子状物質 ディーゼル車に関する調査

sample

世界中で、自動車から排出される粒子状物質(PM)に大きな関心が集まっている。しかし、PMの測定調査の大半は、常温におけるものであり、中低温や低温時に排出されるPMについての研究はあまり行われていない。
 そこで、国際エネルギー機関(IEA)、自動車用先進燃料研究開発実施協定アネックス22 では、様々な燃料やエンジンで、温度を変えた場合のオフサイクル条件の出ガス試験を行った。代替燃料と従来の燃料や改質燃料によるPMの排出データを比較することで、低温時にPMの排出個数がどのように変化するのかを調査した。

〜貨物自動車の排出ガス低減に関する技術動向調査 報告書〜
本編【PDF:1.3MB】


ページトップへ
一般財団法人 環境優良車普及機構 〒160-0004 東京都新宿区四谷2丁目14-8 TEL:03-3359-8461(代表) FAX:03-3353-5439
Copyrightc 2012 Organization for the promotion of low emission vehicles. All Rights Reserved.